【月収+5万も可能】介護職の副業ならスキマバイトが最強なんです

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• 「今の職場を辞める気はないけど、もうちょっと給料が良かったらなぁ……」
• 「スキマ時間を活用して、もっとお金が稼げたらいいのに……」

本記事では、そんな悩みを抱えながら働く介護職の方に向けて、介護職の副業事情やオススメの副業サービスなどについて解説していきます。

介護職で副業している人はどれくらいいる？

まず、介護職で副業をしている人の割合について見ていきましょう。

厚生労働省の「副業・兼業に係る実態把握の内容等について（2020年）」によると、医療・福祉職で副業をしている人の割合は9.9%でした。

日本全体の割合が9.7％なので、平均よりもやや高い割合の人が副業をしていることがわかります。

介護職が副業をする理由は？

続いて、介護職が副業をする理由について解説します。

厚生労働省の「副業・兼業に係る実態把握の内容等について（2020年）」によると、介護サービス職業従事者及び保健医療サービス職業従事者が副業をする理由は以下のとおりです。

順位	理由	割合（％）
1位	収入を増やしたいから	60.5％
2位	1つの仕事だけでは収入が少なすぎて、生活自体ができないから	37.9％
3位	自分で活躍できる場を広げたいから	20.9％
4位	時間のゆとりがあるから	17.3％
5位	様々な分野の人とつながりができるから	15.4％

この結果から、介護職が副業を行うのは金銭的な理由が最も大きいということがわかります。

介護職の平均給与は？

収入面での悩みから副業を行うことが多い介護職。

それでは、介護職の平均給与はどれくらいなのでしょうか。

介護職の性別・年代別平均給与について見ていきましょう。

	男性	女性
29歳以下	290,050円	283,150円
30～39歳	337,360円	309,070円
40～49歳	359,180円	318,630円
50～59歳	339,040円	317,030円
60歳以上	279,880円	291,090円
全体	334,250円	308,880円

男性のほうが女性より平均給与が高く、男女ともに40～49歳が最も平均給与が高くなっています。

男女を合わせた全体の平均は317,540円となっており、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」による全産業の平均361,000円を大きく下回っています。

介護職の給与は今後上がる？

現状、給与が低いと言わざるを得ない介護職ですが、今後給与が上がる見込みはあるのでしょうか。

参考に、近年における介護職の平均給与の推移を見ていきましょう。

年度	介護職の平均給与
2012年	275,700円
2013年	276,940円
2014年	調査なし
2015年	287,420円
2016年	289,780円
2017年	297,450円
2018年	300,970円
2019年	調査なし
2020年	315,850円
2021年	316,610円
2022年	317,540円

2018年までは比較的順調に上昇していましたが、2020年以降はやや厳しい上がり幅となっています。

介護職の給与を全産業と同等まで引き上げるためには介護報酬の大幅なアップが必要ですが、財源の問題もあって簡単ではありません。

ただ、2024年6月の介護報酬改定では、介護報酬の改定率が1.59％アップとなり、そのうち0.98％が介護職の処遇改善に充てられることになりました。

また、それに先駆けて、2024年2月から政府の介護職員処遇改善支援事業による介護職の賃上げが実施されています。

2024年から月額6,000円の賃上げがされる

2024年2月から実施されている介護職員処遇改善支援事業。

介護職員処遇改善加算のⅠ～Ⅲを算定する事業所に対し補助金が支給され、介護職1人あたり月額6,000円程度の賃上げを行うというものですが、介護職全員の給料が一律6,000円上がったわけではありません。

まず、今回対象となったのは介護を行う職員のみで、看護師やケアマネジャー、事務職などは賃上げ対象の人数に含まれていません。

事業者の判断でそれらの職員に割り当てることもできますが、その場合、必然的に介護職員への配分額は減ってしまいます。

さらに、事業所に交付される金額は最低人員配置基準をもとに計算されるため、基準より介護職員が多い事業所は1人あたりの配分額が少なくなります。

そのような理由から、必ずしも介護職全員が月額6,000円の賃上げにはなっていないのが現実です。

2024年6月の介護報酬改定でさらなる処遇改善が見込まれるとはいえ、これまでの上がり幅を考えると大きな期待はできません。大幅な収入アップを望むなら副業を検討したほうが良いでしょう。

介護職の人にオススメの副業ランキングTOP3

いよいよここからは、介護職の方にオススメの副業サービス3つをランキング形式でご紹介します。

オススメの副業サービスTOP3は以下のとおりです。

• １位　カイテク
• ２位　シェアフル
• ３位　ユーケア

ひとつずつ詳しく解説していきますので、副業を検討中の方はぜひ参考にしてください。

1位：カイテク｜介護資格者限定で単発バイトができる副業サービス

（引用元：『カイテク』ホームページ）

カイテクは介護資格保有者のみ利用できるサービスで、スキマ時間を活用して介護の仕事でお金を稼ぐことができます。

保有資格に応じたさまざまな求人が登録されており、高時給の仕事も多いので、自身の資格を活かして効率的に稼ぎたい人にオススメです。

サービス名	カイテク
URL	https://caitech.co.jp/
強み	面接、履歴書不要最短即日入金1日だけ、短時間の勤務も可能月間仕事数30,000件以上資格保有者限定のため高時給の仕事が多い
対応エリア	北海道、秋田、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、静岡、岐阜、愛知、滋賀、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、愛媛、岡山、広島、福岡、熊本（※2023年3月現在）
募集職種	介護職、看護職

カイテクを利用した人の口コミ

2位：シェアフル｜飲食〜事務作業まで！介護職以外のバイトで気分転換！

（引用元：『シェアフル』ホームページ）

オススメの副業サービス2位は、スキマバイトアプリのシェアフルです。

シェアフルにはオフィスワークや軽作業、コンビニ、飲食などさまざまな業種の単発バイトや短期バイトが登録されているため、介護職以外の副業に挑戦することができます。

「副業まで介護をするのは嫌だ」という方や「他の業種を体験してみたい」という方にオススメです。

サービス名	シェアフル
URL	https://sharefull.com/
強み	面接、履歴書不要最短即日入金1日だけ、短時間の勤務も可能全国に求人がある募集職種が豊富で自分に合った求人を選びやすい
対応エリア	47都道府県
募集職種	オフィスワーク、軽作業、コンビニ、飲食、デリバリーなど

シェアフルを利用した人の口コミ

3位：ユーケア｜エリアが限定的だが介護補助など負担の少ない案件あり

（引用元：『ユーケア』ホームページ）

オススメの副業サービス3位は、介護・介護補助のスポット・単発バイトアプリのユーケアです。

ユーケアはカイテクと同じ介護職向けのバイトアプリですが、カイテクと違い無資格OKの求人も取り扱っています。

また、負担の少ない介護補助の仕事もあるので「副業でガッツリ介護はしたくない」という方にオススメです。

サービス名	ユーケア
URL	https://lp.ucare.works/
強み	面接、履歴書不要最短即日入金1日だけ、短時間の勤務も可能無資格OKの求人あり負担の少ない介護補助の求人あり
対応エリア	北海道、栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫（※2024年5月現在）
募集職種	介護職、看護職

（参照元：『ユーケア』ホームページ）

ユーケアを利用した人の口コミ

副業を会社にバレないで行う方法

副業を禁止していない会社であれば、副業をしていることがバレても特に問題はありません。

しかし、人によっては副業をしていることを秘密にしたい場合もあるでしょう。

そこで、ここからは副業を会社にバレないで行う方法を解説します。

そもそも副業はなぜバレる？

会社に副業がバレる最大の理由は住民税の増額です。

住民税は前年度の所得（本業＋副業）をもとに税額が決定され、市町村から会社に通知されます。これは会社が従業員の給料から税額分を天引きして市町村に納めるためです（特別徴収）。

副業をしていると住民税の額が本業の所得に対して多くなるため、他にも所得があることが会社に伝わり、副業がバレてしまうのです。

副業分の住民税が会社に通知されないようにするためには、確定申告の際に住民税の納付方法を特別徴収ではなく普通徴収にすると良いでしょう。

自分で住民税を納付するのは少し手間ですが、どうしても会社にバレたくなければしっかり対策しましょう。

副業は20万以下なら確定申告不要？

「副業の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。

ここでは、そのルールについて解説します。

所得とは副業の収入から交通費などの経費を差し引いた金額のことです。

その金額が年間20万円以下であれば、基本的に確定申告は必要ありません。

なぜなら確定申告は所得税を支払うための手続きであり、副業の所得が20万円以下の場合は所得税の申告は不要となっているからです。

ただ、ここで注意しなければならないのは、申告が不要なのは所得税だけであり、住民税は副業の所得が1円でもあれば申告が必要という点です。

住民税の申告は確定申告と同様2月16日～3月15日に市役所の市民税課などへ住民税申告書を提出することで行えます。

なお、確定申告を行った場合は自動的に住民税の申告も行ったことになるので、住民税申告書の提出は必要ありません。

副業の所得が20万円以下であっても、住民税の申告を忘れないようにしましょう。

まとめ

政府が介護職の処遇改善に力を入れているとはいえ、まだまだ労働に見合った対価が得られているとは言えないのが介護職の現実です。

介護職だけで十分な収入が得られる時代が来るのが理想ですが、現時点では副業をうまく取り入れてお金を稼ぐほうが賢明かもしれません。

今回ご紹介した副業サービスはどれもスキマ時間を利用して効率的にお金を稼げるものばかりです。

ぜひこれらのサービスを活用して副業を始め、生活の安定やプライベートの充実を実現させましょう！