介護施設の事例
施設名： 通所リハビリテーション（デイケア）
通所リハビリテーション（デイケア）管理者（施設長・ホーム長）なし
対応者
対応者 管理者（施設長・ホーム長）
対応者 男性
お相手
寝たきり度 A1
認知症の状況 Ⅰ
性別 女性
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トラブルが起きた背景
通所リハビリテーションでの事例です。
比較的長い期間の通所リハビリ利用者で、僕が関わった時点で3年ほど経っていましたが、前任者があまり稼働率を意識しなかった相談員だったようで売り上げが悪く、僕が配属になり１年経った頃に、事業所都合で規模を縮小。
この方は隣町からの通所でしたが営業範囲内となりご利用をお断りするという仕事が僕にとってのこの方への一番最初の支援でした。
涙ながらに見捨てないで欲しいと訴えかける様は未だに忘れられません。
僕が出来ることは、この方を含めご利用をお断りした数名を、いち早く経営を安定させ再通所に繋げることと思い、当時利用定員が40名に対し平均利用者数が15人という状況だった事業所が規模縮小で定員20名、平均利用者数6名から半年で18名まで回復し、そこから半年で利用定員40名、平均利用者数38名となり、こちらの方の命があるうちに再通所に繋げることが出来ました。
対応者の中での対応
社会福祉法人でしたので、このような決断と人員削減に踏み切ることはないだろうと正直高をくくっていましたが、福祉法人とは言えボランティアではないということを実感しました。
最も、前任の尻拭い感は否めませんが。
今後同じ事例が起きた時の対処法
上に記載したとおり、利用者さんに良いサービスを提供するにはまずは運営状況が安定していることが必須です。
これは、有限、株式、法人いずれも同様で僕らのお給料は利用者さんがいるからこそ得ることが出来るわけで、福祉サービスもある種のサービス業と認識する必要があります。
特に、措置から契約へと移行したそもそもの目的は、利用者さんから事業所を選択できる事により事業所間での切磋琢磨を経て、サービスの質を向上させるという物ですから。
ただ、サービス業とは言え取り扱う商品は、利用者さんというわけではなく、利用者さんの生活の質であると捉える必要があります。
それには、共に苦しみを分かち合い、利用者さん1人1人が何が出来てどんな支援を必要としているのかを把握する。
必要とされるサービスを提供している事業所は改訂を繰り返しても必ず生き残る術を残されているはずです。
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