介護施設の事例

施設名: 通所リハビリテーション(デイケア)

担当者会議での情報共有時のトラブル事例

対応者

対応者

対応者 支援相談員

対応者 男性

お相手

対応者

寝たきり度 J2

認知症の状況 Ⅱb

性別 女性

事例・対処法の要点まとめ

担当者会議での情報共有時のトラブル。

その当時のケアマネさんには、ご本人は大変プライドが高いのでこちらからの情報をご本人へお伝えする際は配慮して欲しい旨お話ししていたのですが、その部分が抜けてしまっていたようです。この部分においては私達というよりもケアマネさんへ不信感を抱いてしまい、私達の事業所へ通所する度にそのお話をされる事が続いており、地域包括支援センターへ相談後ケアマネージャーさんを変更して頂きました。 こちら側としては契約の際に、個人情報の取り扱いに関する同意書を取り交わしておりますが、こちら側の要因で支援に無関係な情報提示はしませんが、サービス利用に関わる情報や支援内容に変更が生じる際の情報等、必要と思われる情報は関係期間とのやり取りの際に使わせて頂くという内容をしっかりと説明しておりましたので、比較的スムーズにご自身にはご理解頂けました。

これはケアマネさんに限らず、利用者さんと関わる関係機関や関係施設等、ある程度相性というものも想定しながら対応していく必要があります。当然事業所にもそれぞれ長けているところ、不足しているところというものがありますが、こちら側としても配置や環境によって出来る事と出来ない事があり、だからこそ措置という制度から契約に変更されたのです。すなわち、利用者様も事業所を選ぶことができるという事。もっと言えば、そういうシステムから事業所同士でも切磋琢磨しながら質の向上を目指して欲しいという、厚生労働省の思惑があるわけです。ですので相性の良くない、あるいは信頼関係を構築できないケアマネさんと義理や人情だけで関わっていく必要はないと思いますし、恐らくケアマネさんから見ても同様の考え方だとは思います。 こちらの方はケアマネさんを変更した後も私達は同じように対応はしておりましたが、特にトラブルに発展する事はなかった事から、もしかしたら元々の相性が良くなかったのかもしれません。

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トラブルが起きた背景

介護保険事業の流れは基本的に、アセスメント→プランニング→サービス提供→モニタリング→アセスメントというのがオーソドックスですが、関わる関係職種が多く特にケアマネージャーさんはご家族、事業所、その他機関との橋渡しを含めたトータルコーディネートが役割りとなります。当然ご本人の現在の状況とサービスの実施状況を照らし合わせて新たにプランニングしていく事になりますが、ケアマネージャーさんも常時ご利用者さんを見ている訳ではないので、定期的に訪問したりご本人、ご家族、事業所からの話を伺いながらその後のサービスを展開していく必要があります。その大きな役割を担うのが「サービス担当者会議」というものです。
担当者会議では各事業所からも現在のサービス利用状況と今後の課題を必ず報告する事になりますが、私達も担当者会議だけではなく日々の状況を毎月実績報告をする際に文書でケアマネさんにお知らせするように心がけておりましたが、この部分が今回のトラブルの要因でした。
ご本人はご家族とあまり折り合いが良くなかったようで、事業所でのご様子もほぼご自身からお話しする事はなかったそうです。
ですが、ケアマネさんに状況報告をしていた経緯から担当者会議時に私達の話の前に、ケアマネさんからご本人の生活課題をお伝えしてしまっていました。ご本人は、特に排泄関係の部分で、何度か失禁をする事があったという点を事前に事業所からケアマネさんへお伝えしていた事に大変落ち込まれてしまいました。

対応者の中での対応

その当時のケアマネさんには、ご本人は大変プライドが高いのでこちらからの情報をご本人へお伝えする際は配慮して欲しい旨お話ししていたのですが、その部分が抜けてしまっていたようです。この部分に置いては私達というよりもケアマネさんへ不信感を抱いてしまい、私達の事業所へ通所する度にそのお話をされる事が続いており、地域包括支援センターへ相談後ケアマネージャーさんを変更して頂きました。
こちら側としては契約の際に、個人情報の取り扱いに関する同意書を取り交わしておりますが、こちら側の要因で支援に無関係な情報提示はしませんが、サービス利用に関わる情報や支援内容に変更が生じる際の情報等、必要と思われる情報は関係期間とのやり取りの際に使わせて頂くという内容をしっかりと説明しておりましたので、比較的スムーズにご自身にはご理解いただけました。

今後同じ事例が起きた時の対処法

これはケアマネさんに限らず、利用者さんと関わる関係機関や関係施設等、ある程度相性というものも想定しながら対応していく必要があります。当然事業所にもそれぞれ長けているところ、不足しているところというものがありますが、こちら側としても配置や環境によって出来る事と出来ない事があり、だからこそ措置という制度から契約に変更されたのです。すなわち、利用者様も事業所を選ぶことができるという事。もっと言えば、そういうシステムから事業所同士でも切磋琢磨しながら質の向上を目指して欲しいという、厚生労働省の思惑があるわけです。ですので相性の良くない、あるいは信頼関係を構築できないケアマネさんと義理や人情だけで関わっていく必要はないと思いますし、恐らくケアマネさんから見ても同様の考え方だとは思います。
こちらの方はケアマネさんを変更した後も私達は同じように対応はしておりましたが、特にトラブルに発展する事はなかった事から、もしかしたら元々の相性が良くなかったのかもしれませんね。

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